6月上旬より協会けんぽより社会保険の加入事業所に対して、被扶養者資格の再確認調査が実施されます。

<調査の手順>

(1)協会けんぽより、6月上旬より7月上旬にかけて「被扶養者状況リスト」「被扶養者調書兼異動届」が送付されます。

(2)被扶養者が現在も被扶養者の要件に該当するかを従業員に確認します。

  • 被保険者が被扶養者を生計維持しているか?(就職等していないか?)
  • 被扶養者の収入要件等を満たしているか? など

(3)確認後「被扶養者状況リスト」の「変更なし」「削除となる」「届出済」のいずれかにチェックを記入し、事業主欄にザバンと会社印を捺印します。

なお、削除となる被扶養者がいる場合には、「被扶養者調書兼異動届」を記入します。

(4)削除となる被扶養者がいない場合は、「被扶養者状況リスト(正)」のみを返信用封筒で8月1日までに協会けんぽに郵送します。

削除となる被扶養者がいる場合は、「被扶養者状況リスト(正)」と「被扶養者調書兼異動届(正と副)」に併せて、削除となる被扶養者の保険証を添えて、返信用封筒で8月1日までに協会けんぽに郵送します。

※ 「被扶養者状況リスト(副)」は事業主控えですので、提出せずに保管します。

(5)「被扶養者調書兼異動届(正と副)」と保険証を提出した場合には、「被扶養者調書兼異動届(正と副)」は日本年金機構に回送され、処理されます。

先週6月13日に、私の母校である宮崎大学で大学院生に講義を行いました。

宮崎大学で平成21年度より非常勤講師(ただ、講義は年に1回だけです)をさせていただいており、「技術経営とベンチャービジネス論」という科目の1コマの授業を担当させていただいています。

私の担当時限では、「労務管理と技術者の労働時間」というテーマでお話をいたしました。

最近の学生は、私が学生だった時分に比べて、非常にまじめで、出席者の方は熱心にメモを取っていました。

講義レポートを出さなければならないので当たり前だとは思いますが・・・。

この仕事のお話しを頂いて、自分の母校で教壇に立てることをうれしく思いますし、また、このような機会に巡り合えたことに感謝しています。

試用期間とは、いきなり本採用の正社員として採用するのではなく、3か月などの期間を定めて、試みに使用することを定め、その期間中に正社員として適格であるかないかを判断するための期間のことです。

この試用期間を設けることは、就業規則や労働契約書などに明記しておく必要があります。

労働基準法には、試用期間の定めに関する規定はありませんが、第21条の解雇予告の部分では、試の使用期間中の者が14日を超えて引き続き使用される者を解雇する場合は、30日前の解雇予告又は解雇予告手当の支払いが必要になることが規定されています。(逆に言えば、試用期間中の雇入れ後14日以内の解雇であれば、解雇予告または解雇予告手当の支払いは必要ありません。)

なお、試用期間中の者は不安定な状態におかれるため、試用期間の長さには充分注意が必要です。

特定元方事業者とは、労働安全衛生法において、元方事業者のうち、建設業と造船業(これを「特定事業」といいます。)を行うものをいいます。

なお、元方事業者とは、労働安全衛生法において、業種にかかわりなく、一の場所において行う事業の仕事の一部を下請負人に請け負わせているもので、その他の仕事は自らが行う事業者をいいます。

事業の仕事の一部を請け負わせる契約が二つ以上あるため、その下請負人がさらに孫請けに下請させるような数次の下請負関係があるときは、その請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者が、元方事業者となります。

特掲事業とは、雇用保険の失業等給付の負担の均衡化を図るために、短期雇用特例被保険者が多く雇用される事業については、雇用保険率を一般の事業と比べて高くしています。これらの事業を特掲事業といいます。

具体的には、次の①から④の事業です。

① 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業(園芸サービスの事業は除く。)

② 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産、養蚕又は水産の事業(牛馬の育成、養鶏、酪農又は養豚の事業及び内水面養殖の事業は除く。)

③ 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業(通常「建設の事業」といわれています。)

④ 清酒の製造の事業