現在は、適用除外とされている65歳以上の労働者についても、平成29年1月1日より「⾼年齢被保険者」として雇⽤保険の適⽤の対象となります。

なお、65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている「高年齢継続被保険者」は、平成29年1月1日以降、自動的に「高年齢被保険者」となります。

また、高年齢被保険者の雇用保険料の徴収は、平成31年度までは免除となります。

 

(例1)平成29年1⽉1⽇以降に新たに雇⽤した場合

雇用した時点から⾼年齢被保険者となりますので、雇用した日の属する月の翌月10日までにハローワークに届出をする必要があります。

(例2)平成28年12月末までに雇用し、平成29年1⽉1⽇以降も継続して雇⽤している場合

平成29年1⽉1⽇より⾼年齢被保険者となりますので、平成29年3⽉31日までにハローワークに届出をする必要があります。

(例3)現在⾼年齢継続被保険者である労働者を平成29年1⽉1⽇以降も継続して雇用している場合

⾃動的に⾼年齢被保険者となりますので、届出は不要です。

特掲事業とは、雇用保険の失業等給付の負担の均衡化を図るために、短期雇用特例被保険者が多く雇用される事業については、雇用保険率を一般の事業と比べて高くしています。これらの事業を特掲事業といいます。

具体的には、次の①から④の事業です。

① 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業(園芸サービスの事業は除く。)

② 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産、養蚕又は水産の事業(牛馬の育成、養鶏、酪農又は養豚の事業及び内水面養殖の事業は除く。)

③ 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業(通常「建設の事業」といわれています。)

④ 清酒の製造の事業

以下引用。

<雇用保険料>賃金の0.8%に引き下げ、閣議決定

毎日新聞 1月29日(金)17時40分配信

◇雇用保険法改正案 施行は原則4月1日 今国会に提出へ

政府は29日、失業給付などに充てる雇用保険料(労使折半)を現在の賃金の1%から0.8%に引き下げることなどを柱とした雇用保険法改正案を閣議決定した。施行は原則4月1日で、今国会に提出する。

このほか、介護離職防止のため介護休業中の給付金について、8月1日から現行の賃金の40%から67%に引き上げる。また、2017年1月1日からは雇用保険の加入年齢の上限(64歳)も撤廃する。現在は65歳前から同じ職場で働き続けている人だけが継続加入していたが、65歳以上になって新たに就職した人も加入することになる。雇用保険料徴収は猶予期間を設け、20年4月からとする。

家族1人につき原則1回限りの介護休業を3回に分けて取得できるようにする育児・介護休業法改正案や、マタニティーハラスメント予防策を事業主に義務付ける男女雇用機会均等法改正案なども閣議決定された。

 

現在の雇用保険料は、以下の通りとなっています。

事業の種類  ①+②保険率  ①被保険者負担率  ②事業主負担率

一般の事業  13.5/1000    5/1000       8.5/1000(うち3.5/1000は雇用保険二事業分)

農林水産、清酒製造業  15.5/1000  6/1000  9.5/1000(うち3.5/1000は雇用保険二事業分)

建設の事業  16.5/1000    6/1000       10.5/1000(うち4.5/1000は雇用保険二事業分)

この雇用保険二事業分とは、失業の予防、雇用機会の増大、労働者の能力開発等に資する雇用対策のことで、雇用安定事業と能力開発事業があり、この二つを二事業と言います。主に事業主への助成金事業であるため、雇用保険二事業分はすべて事業主負担分とされています。

今回の改正では、この一般の事業の被保険者負担率である5/1000を4/1000に引き下げる検討がなされるようです。

また、現在は、65歳以上の方が新たに就職した場合、雇用保険に加入することができませんが、この制限の撤廃なども併せて検討されるようです。