現在は、おおむね週の所定労働時間及び月の所定労働日数が正社員の4分の3以上の方が厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入の対象です。それが、平成28年10月からは特定適用事業所に勤務する一定の短時間労働者も厚生年金保険等の対象となります。

 

<特定適用事業所とは>

厚生年金保険の被保険者の合計が、1年のうちで6か月以上、500人を超えることが見込まれる事業所です。

 

<対象となる短時間労働者とは>

対象となる短時間労働者は、週の所定労働時間及び月の所定労働時間が正社員の4分の3未満で、次の1)から4)のすべてに該当する方です。

1)週の所定労働時間が20時間以上であること

週の所定労働時間とは、就業規則や労働契約書等によりその者が通常の週に勤務すべき時間をいいます。(雇用保険と同じ取り扱いです。)

2)雇用期間が1年以上見込まれること

  • 期間の定めがない場合
  • 雇用期間が1年以上の場合
  • 雇用期間が1年未満であり、次に該当する場合
    • 雇用契約書に契約が更新される旨または更新される可能性がある旨が明示されている場合
    • 同様の雇用契約により雇用された者について更新等により1年以上雇用された実績がある場合

3)賃金の月額が8.8万円以上であること

時給等を月額に換算したものに、各諸手当等を含めた所定内賃金の額が、8.8万円以上である場合は該当します。

【所定内賃金から除外されるもの】

  • 臨時に支払われる賃金及び1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)
  • 時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金(割増賃金等)
  • 最低賃金法で算入しない賃金(精皆勤手当、通勤手当、家族手当)

※ 算定基礎届等の届出の際の「報酬月額」には、短時間労働者でも一般の被保険者と同様に、臨時に支払われる賃金以外の時間外等の割増賃金、精皆勤手当、通勤手当等も含めます。

4)学生でないこと

大学、高校等の生徒または学生は適用除外となります。(雇用保険と同じ取り扱いです。)ただし、次の方は被保険者となります。

  • 卒業見込証明書を有する方で、卒業前に就職し、卒業後も引き続き同じ事業所に勤務する予定の方
  • 休学中の方
  • 大学の夜間学部及び高校の夜間等の定時制の課程の方

平成28年4月より傷病手当金と出産手当金の給付金額の計算方法について、健康保険法が改正されました。

<傷病手当金とは>

傷病手当金は、病気休業中に被保険者の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が業務外の病気やけがによる療養のために仕事を休み、給与を受けられないときに、申請により支給されます。

<出産手当金とは>

出産手当金は、傷病手当金と同様に被保険者の生活を保障するために出産の前後における一定期間内において被保険者が出産のために仕事を休み、給与を受けられないときに、申請により支給されます。

●平成28年3月までの計算方法
1日あたり 〔休んだ日の標準報酬月額〕/30日×2/3

●平成28年4月からの計算方法
1日あたり 〔支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額〕/30日×2/3

(例)
平成27年4月1日資格取得
(標準報酬月額 18万円)
平成27年9月より
標準報酬月額 20万円に改定
支給開始日 平成28年5月1日のとき
(18万円×3か月+20万円×9か月)/12か月/30日×2/3=4,333円(1日あたり)

※ 支給開始日以前の期間が12か月に満たない場合は、
○ 支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額
○ 28万円(前年度の9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額)
を比べて少ない額を使用します。

6月上旬より協会けんぽより社会保険の加入事業所に対して、被扶養者資格の再確認調査が実施されます。

<調査の手順>

(1)協会けんぽより、6月上旬より7月上旬にかけて「被扶養者状況リスト」「被扶養者調書兼異動届」が送付されます。

(2)被扶養者が現在も被扶養者の要件に該当するかを従業員に確認します。

  • 被保険者が被扶養者を生計維持しているか?(就職等していないか?)
  • 被扶養者の収入要件等を満たしているか? など

(3)確認後「被扶養者状況リスト」の「変更なし」「削除となる」「届出済」のいずれかにチェックを記入し、事業主欄にザバンと会社印を捺印します。

なお、削除となる被扶養者がいる場合には、「被扶養者調書兼異動届」を記入します。

(4)削除となる被扶養者がいない場合は、「被扶養者状況リスト(正)」のみを返信用封筒で8月1日までに協会けんぽに郵送します。

削除となる被扶養者がいる場合は、「被扶養者状況リスト(正)」と「被扶養者調書兼異動届(正と副)」に併せて、削除となる被扶養者の保険証を添えて、返信用封筒で8月1日までに協会けんぽに郵送します。

※ 「被扶養者状況リスト(副)」は事業主控えですので、提出せずに保管します。

(5)「被扶養者調書兼異動届(正と副)」と保険証を提出した場合には、「被扶養者調書兼異動届(正と副)」は日本年金機構に回送され、処理されます。

昨年は4月分から見直しされた協会けんぽの健康保険料率ですが、今年は、3月分(4月末納付分)から変更されることになりました。

平成28年度の協会けんぽの健康保険料率については、以下のページから確認できます。

協会けんぽ 平成28年度保険料額表

一方、介護保険料率については、昨年4月分より1.58%のまま据え置きとなります。したがって、40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、健康保険料率に介護保険料率1.58%が加わります。

また、今年4月分(5月末納付分)より健康保険の標準報酬等級(現在は47等級)に48~50等級が新たに新設されます。そのため、新しい料額表では、健康保険料が3月分までは47等級までとなりますが、4月分以降48~50等級に該当する方が出てきます。