11月第2週目、過労死事件を契機に、電通本社等に労働基準法違反の容疑で東京労働局による強制捜査が入ったことが報じられています。

この電通問題、なにが違法なのでしょうか。

そもそも、労働基準法32条では、使用者に対して、1日8時間、1週40時間を超えて労働させてはならないとしています。そして、これに違反すると罰則の適用があります。

ただし、時間外及び休日労働に関する労使協定(これは労働基準法36条に規定されているため、「36協定」と呼ばれています。)を締結し、労働基準監督署に届け出れば、その協定で定めた時間数まで残業させることができます。この36協定の届出無しに、または、この36協定で定めた時間数をオーバーして残業させた場合には、違法な時間外労働とされ、前述同様に罰則の適用があります。

この36協定で締結する残業時間数には、原則的な限度が設けられており、1か月は45時間とされています。しかし、この限度には例外があり、繁忙期などについて、特別条項で別に定めをおいた場合には、この45時間を超えて(例えば80時間など)協定することが認められています。

ただし、上限なく何時間でも協定してもよいわけではなく、80時間を超えて協定した場合には、今度は長時間労働による労災(健康障害)の危険性があることから、36協定の届出時に80時間以内とするように労働基準監督署より指導がなされます。

電通の場合、この特別条項で定めた時間数が1か月70時間でしたが、実際にはこの時間数を大幅に超えた時間数の残業がなされている疑いがあるようです。このため、東京労働局による強制捜査を受けているようです。ただ、通常、労働基準監督署の調査・指導の場合には、「捜査」といわず、「臨検」といいますが、今回は「捜査」といわれていますので、労働基準法違反が見つかった場合には、検察庁に送る「送検」(その後は刑事裁判になります。)が前提になっているようです。

以上のように、残業代(割増賃金)を支払っているかどうかにかかわらず、36協定で定めた時間数を超えて労働させた場合には、違法な時間外労働とされます。

当然ながら、違法な時間外労働かどうかにかかわらず、残業させた時間数に応じた残業代(割増賃金)を払わなかった場合にも、労働基準法違反となり、罰則の適用がありますし、その労働者から民事的な賃金支払請求を受けることになります。