労働安全衛生法で、事業者とは、その事業の実施主体のことです。したがって、個人企業では事業主個人のことで、株式会社や有限会社などの法人では法人そのもののことです。

ただし、労働安全衛生法は、次のような一定の場合には、事業者以外の者も義務主体として規定しています。

  • 元方事業者(29条)
  • 特定元方事業者(30条~30条の2)
  • 注文者(31条~31条の3)
  • 請負人(32条)
  • 機械等貸与者(33条)
  • 建築物貸与者(34条)

また、労働安全衛生法での労働者の定義は、労働基準法と同じとされています。すなわち、実態として、使用従属関係が認められれば、他人の指揮命令下に使用されて、その労働の対償として賃金を支払われていれば労働者であるといえます。

したがって、正社員、準社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員などの名称にかかわらず、労働者となります。

ただし、同居の親族のみを使用する事業における労働者と家事使用人は除かれます。

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