障害者雇用促進法(「障害者の雇用の促進等に関する法律」)が改正され、平成28年4月1日より施行されます。

今回は、改正障害者雇用促進法のポイントその2です。

ポイント(2)雇用の分野での合理的配慮の提供義務

障害者に対する合理的配慮の提供が義務となります。

ここでいう合理的配慮とは、

  • 募集及び採用時においては、障害者と障害者でない人との均等な機会を確保するための措置
  • 採用後においては、障害者と障害者でない人の均等な待遇の確保または障害者の能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するための措置

のことをいいます。

<募集・採用時の合理的配慮の例>

  • 視覚障害がある方に対し、点字や音声などで採用試験を行うこと
  • 聴覚・言語障害がある方に対し、筆談などで面接を行うこと

<採用後の合理的配慮の例>

  • 肢体不自由がある方に対し、机の高さを調節することなど作業を可能にする工夫を行うこと
  • 知的障害がある方に対し、図などを活用した業務マニュアルを作成したり、業務指示は内容を明確にしてひとつずつ行なったりするなど作業手順を分かりやすく示すこと
  • 精神障害がある方などに対し、出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること

合理的配慮は、障害者一人ひとりの状態や職場の状況などに応じて求められるものが異なり、多様で個別性が高いものです。したがって、具体的にどのような措置をとるかについては、障害者と事業主とでよく話し合った上で決めていただく必要があります。

合理的配慮は個々の事情がある障害者と事業主との相互理解の中で提供されるべきものです。

※ 合理的配慮は「過重な負担」にならない範囲で事業主が講じる必要があるものであり、合理的配慮の提供義務については、事業主に対して「過重な負担」を及ぼすこととなる場合は除く こととされています。

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