試用期間とは、いきなり本採用の正社員として採用するのではなく、3か月などの期間を定めて、試みに使用することを定め、その期間中に正社員として適格であるかないかを判断するための期間のことです。

この試用期間を設けることは、就業規則や労働契約書などに明記しておく必要があります。

労働基準法には、試用期間の定めに関する規定はありませんが、第21条の解雇予告の部分では、試の使用期間中の者が14日を超えて引き続き使用される者を解雇する場合は、30日前の解雇予告又は解雇予告手当の支払いが必要になることが規定されています。(逆に言えば、試用期間中の雇入れ後14日以内の解雇であれば、解雇予告または解雇予告手当の支払いは必要ありません。)

なお、試用期間中の者は不安定な状態におかれるため、試用期間の長さには充分注意が必要です。

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