労働基準法と労働安全衛生法の適用にあたっては、事業場を単位として、適用されます。

つまり、一つの事業場であるか否かは主として場所的観念(同一の場所か離れた場所かということ)によって決定すべきであり、同一の場所にあるものは原則として一つの事業場とし、場所的に分散しているものは原則として別個の事業場とされています。

例外としては、場所的に分散しているものであっても規模が著しく小さく、組織的な関連や事務能力等を勘案して一つの事業場という程度の独立性が無いものは、直近上位の機構と一括して一つの事業場として取り扱うとされています。

ここで、事業場の独立性が問題となることがあります。

以下は、私の個人的な経験から推測した考えです。

まず、規模ですが、具体的には1、2名程度の少数と思われます。

また、組織的関連とは、その事業場の独立性の問題です。例えば、その事業場に労務管理上の責任者(役職者)がいる場合には、独立性が高いと考えられますし、別事業場である上位組織からの指示を受けて活動している場合には、独立性が少なく、組織的関連性が強いと考えられます。

事務能力とは、労務管理上の事務能力のことで、その事業場の労務管理上の事務をどの程度その事業場内で処理する能力があるかということです。例えば、給与計算は本社一括であれば、その事業場ではやっていないわけですし、出勤簿等の管理、賃金台帳や労働者名簿の調整等の労務管理上の事務処理能力、その他売上帳簿など、どの程度の事務処理能力があるのかということです。

このような点を総合的に判断し、事業場の独立性が判断されます。
よって、人数も少数で、責任者といえる役職者も常駐していない、事務処理も上位事業場任せ、ということであれば、その事業場は独立性がないと判断され、労働基準法と労働安全衛生法の適用に当たっては、上位事業場と一括して一の事業場として取り扱われます。

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