労働基準法と労働安全衛生法の両方ともに、法の適用については、事業場を単位として適用されます。

例えば、労働安全衛生法12条では、以下のように規定されています。

(衛生管理者)
第十二条  事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し、その者に第十条第一項各号の業務(第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第一項各号の措置に該当するものを除く。)のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。

ここで、「政令で定める規模の事業場ごとに」とありますように(ここでの「政令で定める規模」=常時50人以上の労働者使用する規模のため)、「常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに」選任義務があるわけです。

もう一つの例えですが、労働基準法89条には、以下のように規定されています。

(作成及び届出の義務)
第八十九条  常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

労働基準法の適用は、事業場単位ですので、例えば、
A事業場 8人
B事業場 7人
C事業場 6人
のように、事業場が3か所ある会社であっても、就業規則の作成義務は生じません。

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