現在は、おおむね週の所定労働時間及び月の所定労働日数が正社員の4分の3以上の方が厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入の対象です。それが、平成28年10月からは特定適用事業所に勤務する一定の短時間労働者も厚生年金保険等の対象となります。

 

<特定適用事業所とは>

厚生年金保険の被保険者の合計が、1年のうちで6か月以上、500人を超えることが見込まれる事業所です。

 

<対象となる短時間労働者とは>

対象となる短時間労働者は、週の所定労働時間及び月の所定労働時間が正社員の4分の3未満で、次の1)から4)のすべてに該当する方です。

1)週の所定労働時間が20時間以上であること

週の所定労働時間とは、就業規則や労働契約書等によりその者が通常の週に勤務すべき時間をいいます。(雇用保険と同じ取り扱いです。)

2)雇用期間が1年以上見込まれること

  • 期間の定めがない場合
  • 雇用期間が1年以上の場合
  • 雇用期間が1年未満であり、次に該当する場合
    • 雇用契約書に契約が更新される旨または更新される可能性がある旨が明示されている場合
    • 同様の雇用契約により雇用された者について更新等により1年以上雇用された実績がある場合

3)賃金の月額が8.8万円以上であること

時給等を月額に換算したものに、各諸手当等を含めた所定内賃金の額が、8.8万円以上である場合は該当します。

【所定内賃金から除外されるもの】

  • 臨時に支払われる賃金及び1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)
  • 時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金(割増賃金等)
  • 最低賃金法で算入しない賃金(精皆勤手当、通勤手当、家族手当)

※ 算定基礎届等の届出の際の「報酬月額」には、短時間労働者でも一般の被保険者と同様に、臨時に支払われる賃金以外の時間外等の割増賃金、精皆勤手当、通勤手当等も含めます。

4)学生でないこと

大学、高校等の生徒または学生は適用除外となります。(雇用保険と同じ取り扱いです。)ただし、次の方は被保険者となります。

  • 卒業見込証明書を有する方で、卒業前に就職し、卒業後も引き続き同じ事業所に勤務する予定の方
  • 休学中の方
  • 大学の夜間学部及び高校の夜間等の定時制の課程の方

Comments are closed.

Post Navigation