試用期間とは、従業員としての適格性の判定をするための期間のことです。通常は、試用期間を満了するときまでに、従業員として不適格であると認められた場合は、本採用されないことになります。

従業員をそのような不安定な地位におく試用期間には、必ず期間の定めをする必要があります。

例えば、就業規則等の中に「会社が、当社社員としてふさわしいと認めたときに本採用とする」というような、期間の定めのない規定は、公序良俗に反するものとして、無効になると考えられます。

なお、試用期間の長さについて、労働基準法等には、規定がありません。

ただし、ブラザー工業事件(名古屋地判昭59.3.23)では、「試用期間中の労働者は不安定な地位に置かれるものであるから、労働者の労働能力や勤務態度等についての価値判断を行うのに必要な合理的範囲を超えた長期の試用期間の定めは公序良俗に反し、その限りにおいて無効であると解するのが相当である。」としています。この場合、最短6か月、最長1年3か月で会社が判断していました。

これらのことより、3か月から最長で6か月程度が一般的に認められる範囲と考えられます。

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