労働基準法第39条では、「使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」としています。

すなわち、使用者は、

  1. その雇入れの日から起算して、6か月間継続勤務していること
  2. その期間の全労働日に8割以上出勤したこと

1.と2.の両方の条件を満たした労働者に対しては、継続又は分割した10労働日の年次有給休暇を与える必要があります。

なお、1年6か月以降は、次の日数を与える必要があります。

  • 6か月・・・10労働日
  • 1年6か月・・・11労働日
  • 2年6か月・・・12労働日
  • 3年6か月・・・14労働日
  • 4年6か月・・・16労働日
  • 5年6か月・・・18労働日
  • 6年6か月以降1年ごと・・・20労働日

そして、年次有給休暇の取得は、以下の手順になります。

  1. 労働基準法上の要件を満たしていること=年次有給休暇の権利が発生します。
  2. 労働者がいつ取得するかを指定します(時期指定)。
  3. 使用者が時季変更権を行使しない場合、年次有給休暇が成立します(=労働の義務が消滅し、その日の賃金を請求する権利が発生します)。
  4. 使用者が時季変更権を行使した場合には、年次有給休暇は成立しません。

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