労働基準法第39条では、「使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」としています。

ここでいう「継続勤務」とは、労働契約が存続している期間、すなわち、在籍期間をいいます。

これは、勤務の実態に即して、実質的に判断すべきものとされており、次の場合には、実質的に労働関係が継続している限り継続勤務していると考えられ、勤務年数を通算する取り扱いがなされます。(昭63.3.14基発150号)

  • 定年退職後引き続き嘱託等として再採用している場合(退職金を支給した場合も含みます)。ただし、定年退職と再採用との間に相当期間があり、客観的に労働関係が断続している場合にはこの限りではありません。
  • 有期雇用者が雇用契約を更新され、6か月以上に及んでいる場合で、その実態より引き続き雇用されていると認められる場合。
  • 在籍出向の場合
  • 休職をしていた者が復職した場合
  • 契約社員やパート社員を正規社員に切り替えた場合
  • 会社が解散し、従業員の待遇等を含め権利義務関係が新会社に包括継承された場合
  • 全員を解雇し、所定の退職金を支給し、その後改めて一部を再採用したが、事業の実体は人員を縮小しただけで、従前とほとんど変わらず事業を継続している場合

 

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