労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効となり、この場合において、無効となった部分は、この法律で定める基準によります。(労基法13条)

(例1)労働契約時に「時間外労働に対する割増賃金は支払わない」と契約した場合

労働基準法第37条では、法定労働時間を超えて時間外労働をさせた場合は、2割5分以上の割増賃金を支払わなければならないとしていますので、この例では労働基準法に違反しています。

このときは、「時間外労働に対する割増賃金は支払わない」という契約は労働基準法に定める基準に達していないわけですから、この契約は無効となり、「時間外労働に対しては2割5分以上の割増賃金を支払う」という契約をしたことになります。(すなわち、使用者に割増賃金の支払い義務が生じます。)

(例2)パートタイマーとの契約時に「パートには年次有給休暇制度はない」と契約した場合

年次有給休暇について労働基準法39条では、雇入れ後半年間継続勤務して80%以上の出勤率の場合は、10労働日の年次有給休暇を与えなければならないとしていますので、この例では労働基準法に違反しています。

このときは、「パートには年次有給休暇制度はない」という契約は労働基準法に定める基準に達していないわけですから、この部分は無効となり、労働基準法で定める要件を満たしている場合は、法定日数の年次有給休暇を与える必要があります。

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