平成29年10月より、以下の点について、育児介護休業法が改正されました。

1.育児休業期間の延長

育児休業期間は、原則として子が1歳に達するまで、保育所に入れない等の場合に、例外的に子が1歳6か月に達するまで延長できますが、1歳6か月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に再度申出することにより、育児休業期間を最長2歳まで延長できることとなりました。

また、上記に合わせて、雇用保険の育児休業給付の支給期間も同様に延長されることとなりました。

 

2.育児休業等制度の個別周知

事業主は、労働者又はその配偶者が妊娠・出産した場合や家族を介護していることを知った場合に、当該労働者に対して、個別に育児休業・介護休業等に関する定めを周知するように努めることとされました。

 

3.育児目的休暇の新設

事業主に対し、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、育児に関する目的で利用できる休暇制度
の措置を設けることに努めることとされました。

例えば、いわゆる配偶者出産休暇や入園式等の行事参加を含めた育児にも使える多目的休暇などです。

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