無期転換ルールとは、同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が5年(平成25年4月1日以降5年)を超えて反復更新された場合、有期契約労働者(契約社員、パートタイマー、アルバイトなど)からの申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。

例えば、契約期間が1年の場合、5回目の更新後の1年間に、契約期間が3年の場合、1回目の更新後の3年間に無期転換の申込権が発生します。

有期契約労働者が使用者(企業)に対して無期転換の申込みをした場合、無期労働契約が成立します(使用者は断ることができません)。

◆対象となる労働者は?

対象となる有期契約労働者とは、1年や6か月単位の有期労働契約を締結または反復更新している方であり、一般に「契約社員」、「パートタイマー」、「アルバイト」などと呼ばれる社員です。

ただし、これらの方に限らず、会社が独自に位置づけている雇用形態(例えば、準社員、パートナー社員など)についても、契約期間に定めのある場合は、その名称にかかわらず、すべて「無期転換ルール」の対象となります。

なお、「派遣社員」の場合は、派遣元の企業に無期転換ルールへの対応が求められます。

◆無期転換で何が変わるのか?

労働者からの無期転換の申込みにより、契約期間の定めがなくなるため、雇用期間の定めが無期となります。ただし、無期転換後の雇用区分については、必ずしも正社員に転換させる必要はなく、会社によって異なる制度を設けることができます。

給与や待遇等の労働条件については、原則として、労働協約や就業規則、個々の労働契約で別段の定めがある部分を除き、直前の有期労働契約の際の労働条件をそのまま引き継ぐことになります。

◆労働者の申し込みのみで転換する必要があります

同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えて更新された場合は、有期契約労働者の申込みをするだけで、自動的に無期労働契約に転換します。 つまり、有期労働契約が通算で5年を超えて更新し、無期転換申込権が発生した場合であっても、有期契約労働者がその契約期間中に無期転換の申込みをしなければ、有期労働契約のまま引き続き仕事を続けることになります。

◆トラブル防止のため申し込みは書面で!

無期転換申込みは口頭でも法律上有効ですが、書面による意思表示を行って、記録を残しておく方が、後々のトラブル防止につながります。

◆具体的な企業の対応

平成25年4月1日に改正労働契約法が施行され、有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合、無期転換申込権の行使により期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されます。この通算5年のカウントの対象となるのは、平成25年4月1日以降に開始した有期労働契約からですが、改正労働契約法が施行されてから平成30年4月1日で5年が経過し、今後、無期転換の本格的な発生が見込まれるため、就業規則や社内制度の検討・整備等を行う必要があります。

 

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