無期転換ルールとは、同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が5年(平成25年4月1日以降5年)を超えて反復更新された場合、有期契約労働者(契約社員、パートタイマー、アルバイトなど)からの申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。

例えば、契約期間が1年の場合は5回目の更新後の1年間の間に、契約期間が3年の場合は1回目の更新後の3年間の間に無期転換申込権が発生します。

有期契約労働者が使用者(企業)に対して無期転換の申込みをした場合、無期労働契約が成立します(使用者は拒否することができません)。

◆「無期転換ルール」の特例

有期労働者が5年を超えて反復更新された場合には、原則として無期転換ルールにより、有期労働者に無期転換申込権が発生するのが原則ですが、特例の適用(労働局の認定)を受けることにより、この無期転換権が発生しません。

この特例の対象となる有期契約労働者は、次の①と②の二通りです。

① 一定の要件を満たした高度専門職の場合

② 定年後継続雇用されている高齢者の場合

◆①高度専門職の場合

高度専門職の対象者の要件は、次の1)と2)を満たす者です。なお、無期転換権が発生しないのは、5年を超える一定の期間内に完了するプロジェクト業務に従事する期間(上限10年)です。

1)1年間当たりの賃金額に換算した額が、1,075万円以上であること

2)次のいずれかにあてはまる者

① 博士の学位を有する者

② 公認会計士、医師、弁護士、税理士、薬剤師、社会保険労務士、不動産鑑定士、弁理士など

③ ITストラテジスト、システムアナリストなど

④ 特許発明者など

⑤ 大卒で5年等の実務経験を有する技術者など

⑥ システムエンジニアの実務経験を5年以上有するシステムコンサルタント ほか

◆②定年後継続雇用されている高齢者の場合

1)定年に達した後引き続いて雇用される者はその雇用期間は無期転換権が発生しません。
※ 定年後に雇入れられた者や雇入れが定年前であっても有期労働契約が5年を超える日が定年後となる労働者は、定年を迎えていないため、特例の対象になりません。

◆認定を受ける手続き

  1. 無期転換ルールの特例の適用を希望する事業主は、特例の対象労働者に関して、能力が有効に発揮されるような雇用管理に関する措置についての計画を作成します。
  2. 事業主は、作成した計画を、本社を管轄する都道府県労働局に提出します。
  3. 都道府県労働局は、事業主から申請された計画が適切であれば、認定を行います。
  4. 認定を受けた事業主に雇用される特例の対象労働者(高度専門職と継続雇用の高齢者)について、無期転換ルールに関する特例が適用されます。

※ 有期労働契約の締結・更新の際には、無期転換ルールに関する特例が適用されていることを対象労働者に明示する必要があります。

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