労働安全衛生法で定められている職長教育とは、どのようなものでしょうか?

 

労働安全衛生法第60条では、次のように定められています。

事業者(会社)は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く。)に対して、次の事項について、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。

① 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。

② 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。

③ 建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。

④ 異常時等における措置に関すること。

⑤ その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること。

ここで、「その事業場の業種が政令で定めるもの」とは、次の業種です。

① 建設業

② 製造業。ただし、食料品・たばこ製造業(うま味調味料製造業及び動植物油脂製造業を除く。)、繊維工業(紡績業及び染色整理業を除く。)、衣服その他の繊維製品製造業、紙加工品製造業(セロフアン製造業を除く。)、新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業を除く。

③ 電気業

④ ガス業

⑤ 自動車整備業

⑥ 機械修理業

 

また、この職長教育の内容や時間についても、次のように詳しく定められています。

① 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。(2時間以上)

一 作業手順の定め方

二 労働者の適正な配置の方法

② 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。(2.5時間以上)

一 指導及び教育の方法

二 作業中における監督及び指示の方法

③ 建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。(4時間以上)

一 危険性又は有害性等の調査の方法

二 危険性又は有害性等の調査の結果に基づき講ずる措置

三 設備、作業等の具体的な改善の方法

④ 異常時等における措置に関すること。(1.5時間以上)

一 異常時における措置

二 災害発生時における措置

⑤ その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること。(2時間以上)

一 作業に係る設備及び作業場所の保守管理の方法

二 労働災害防止についての関心の保持及び労働者の創意工夫を引き出す方法

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